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セキュリティーマネー・ゴールド利用者規約

本規約は、グレートインフォメーション株式会社(以下「当社」という)が管理運営する、セキュリティーマネー・ゴールドシステム(以下「本システム」という)について、プリペイド番号を購入又は所持している者(以下「利用者」という)の利用方法等を定めるものです。本システムを利用する前に、本規約を必ずお読みください。

第1条(基本規定)
本規約は、全ての本システムの利用者に適用され、利用者は、本規約の内容について同意したものとみなされます。
第2条(購入方法)
利用者(20歳以上の方に限ります)は、セキュリティーマネー・ゴールドのホームページ上にて表示する販売店において、所定の操作方法により、発行媒体により発行される専用シートに記載されたプリペイド番号を購入することができます。なお、販売店での購入時に証明書等により年齢確認を行なう場合もございます。
第3条(再発行・換金等)
プリペイド番号は、いかなる理由においても再発行等はいたしません。また、いかなる理由においてもプリペイド番号の取替え、換金又は代金の払戻し等はいたしません。
第4条(利用方法等)
本システムは、以下の要領において利用することができます。ただし、一部年齢によっては利用できない加盟店及び商品があります。
(1) 利用者は、本システム加盟店にて、購入を希望する商品を決定します。
(2) 決済方法に、セキュリティーマネーを選択します。
(3) 利用者は、所定の操作方法に従い、16桁のプリペイド番号を入力します。
(4) 当社は、入力されたプリペイド番号と当社のデータベース内の記録を照合し、利用可能限度内において本システムの利用を許諾するとともに、利用可能残高を更新します。
第5条(有効期限)
プリペイド番号の有効期限は、プリペイド番号を購入した日から1年間とします。
第6条(利用可能残高及び統合等)
(1) 利用者は、ホームページ上等において、本システム所定の操作を行うことにより、利用可能残高を照会することができます。
(2) 利用者は、ホームページ上等において、セキュリティーマネーの利用可能残高を特定のプリペイド番号に統合することができます。ただし、統合の最高限度額は、300,000ポイントとします。
(3) プリペイド番号を統合した場合には、本規約第5条の有効期限は、統合されたプリペイド番号のうち、もっとも新しい購入日から起算します。
第7条(保守点検等)
本システムの保守及び点検作業、天災、通信回線の故障又は停電等やむをえない事由により、セキュリティーマネーに関するサービスの提供を停止することがあります。
第8条(加盟店との取引等)
(1) 利用者と本システム加盟店等との取引は、全て利用者の自己責任において行われるものであり、当社は、本システム加盟店等を代理、推奨等するものではありません。また、当社は、加盟店の存続を保証するものではなく、当社と加盟店との関係は、利用者に予告なく終了することがあります。
(2) 利用者は、自己責任において、本システム加盟店等との取引を行うものとし、当該加盟店から購入した商品、権利または提供を受けた役務に関する紛議については、当該加盟店との間で解決するものとします。
第9条(本システムに関するご注意)
(1) 利用者は、本システムの利用に際して発行されるプリペイド番号について、利用者自身の責任において管理・使用するものとし、当社は、プリペイド番号の盗難、不正使用、紛失等について一切の責任を負いません。
(2) 利用者が本システムの利用に際して、公序良俗に反する行為又は刑事上の処罰に値する行為等を行い、損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第10条(個人情報保護に関する規定)
当社は、本システムの運用に関して取得する利用者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定、その他の関連法令に準拠して適切に保護します。
第11条(反社会的勢力の排除)
当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、何らの催告を要せず、セキュリティーマネー・ゴールドに関するサービスの提供を中止又は契約を解除することができるものとします。
(1) 利用者が、暴力団等の反社会的勢力及びこれらに準ずる者に該当することが判明した場合。
(2) 利用者が、各都道府県で制定されている暴力団排除条例等、その他の関連法令に抵触する行為及びこれらに準ずる行為をした場合。
第12条(規約の変更)
当社は、セキュリティーマネー・ゴールドのホームページ上において1ヶ月間の予告期間を設けて告知することにより、本規約を利用者の同意なく変更することができます。予告期間経過後は、自動的に変更後の利用規約が適用されるものとします。
第13条(専属的合意管轄)
(1)本規約は、日本国法に準拠して解釈されます。
(2)本規約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(平成24年5月1日改訂)
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